世界の自然災害による人的・経済的被害まとめ

経済的な被害額と、施設などの工費を比較

国内外で起きた大規模災害による人的(被災者、被災者の内訳など)、経済被害額(社会基盤へのダメージなどを日本円に換算した金額)の一覧。

なお、被害額の目安として…
様々な施設の総工費の一覧を下記にまとめておく事に。

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本州（岡山県倉敷市）と四国（香川県坂出市）を結ぶ本州四国連絡橋、瀬戸大橋の総事業費はおよそ1兆1338億円。瀬戸大橋は二階建て構造になっており、鉄道・道路併用橋としては世界最長で、高架部含めると13.1kmになる。

アラブ首長国連邦第二の都市ドバイに建設中の超高層ビル、ブルジュ・ドバイ(軒高643.3m、アンテナ高818m、162階)は80億ドル、8,629億円(2008年2月19日のUSD/JPYレート)。

大阪府堺市へ液晶大手シャープが新しい工場を建設。堺泉北臨海工業地帯に本社と関連会社が約1兆円を投資。この内訳は、液晶パネル工場が3,800億円、関連工場として4〜5,000億円程度、太陽電池工場が加わり1兆円程度の予定とされている。投資効果に伴う雇用拡大は約7万人。うち堺市での雇用は約4万6,000人になると試算されている(産経新聞、Phile-webなどの報道による物)。

2008年半ばに着工、2011年半ばに竣工させる予定の地上デジタル放送用の電波塔新東京タワー(高さは610.35m)の建設費として約400億円。

兵庫県淡路市（旧津名郡淡路町）と兵庫県神戸市垂水区とを結ぶ世界最長(全長3,911m)の吊り橋(6車線)、明石海峡大橋の建設費は約5,000億円。

ボーイング 787 ドリームライナーは1機で1億4,600万ドル〜2億ドル、〜約216億円(2008年2月19日のUSD/JPYレート)。ボーイング 787の仕様・性能は全長56.7m、全幅60.0m、全高16.5m、巡航速度はマッハ0.85、航続距離は標準タイプで15,700km(東京〜ニューヨーク路線をカバー)、座席数223座席、ジェット燃料(灯油がベース)を12万4,700リットル積載可能、最大離陸重量は216.5トン。

JR西日本の最高速度300km/hでの運行を可能とした500系新幹線の製造費用は1編成（全16両）で約46億円(1両2億8750万円)。

伊勢湾フェリー（名古屋鉄道と近畿日本鉄道が折半出資の開運会社が発注した船は、総トン数2200トン、定員500人、乗用車43台相当が乗船可能な中型のフェリーで、建造費は23億円。(仕様・設備として身障者対応トイレやオープンデッキを設置、最高速度は17ノット、鳥羽から空港に近い愛知県常滑市の前島まで100分程度で運航)

メイプルリーフ 1オンス金貨 891枚(1トロイオンス 直径30.0mm、厚さ2.8mm、重量31.1035g)は112,207円[2008年02月19日 11:30公表（日本時間）]だと約1億円。(懸賞で当たるメイプルリーフ金貨は1/10オンスの小さなコインな事が多く、1枚12,111円)。

また、

第81章　税収の半分が公務員の人件費／官に限りなく支配される恐怖　より引用
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

国が人件費で倒産する日
このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。

これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。 　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。

ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。

しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。

政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。 　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。

民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。 　だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。

日本全国の430万人の公務員に支払う給料は1年間で40兆円だそうである。
40兆円を430万人で割ると公務員1人当たりの平均年収は930万円。